利用規約

第1条（目的）

本規約は、トラコム株式会社（以下「当社」といいます）が提供する採用コスト適正診断ツール「ぶんた」（以下「本ツール」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意した上で本ツールを利用するものとします。

第2条（本ツールの利用）

１．利用者は、当社の定める方法および条件に従い、本ツールを利用できるものとします。

２．利用者は、自己の責任において本ツールを利用するものとし、利用に関連して発生した一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。

３．当社は、本ツールおよび本ツールを通じて提供される情報について、その正確性、完全性、有用性、適合性等を保証するものではありません。

4．本ツールまたは当社ウェブサイト上に掲載される文章、画像、データ、その他のコンテンツ（以下「当社コンテンツ」といいます）は、著作権法その他の法令により保護されています。利用者は、当社の事前の承諾なく、当社コンテンツを転載、複製、改変、公衆送信、販売、頒布等することはできません。

5．当社コンテンツを引用または参照する場合は、次の条件を遵守するものとします。

• ①引用部分が当社コンテンツであることを明確に示すこと。
• ②出典として、「トラコム株式会社」および「本ツール内の該当ページURL」を明記すること。
• ③引用部分を改変、要約、切り取り等して、当社の意図や内容を誤解させる形で利用しないこと。
• ④当社の書面による事前の承諾なく、営利目的または当社と競合する目的で引用を行わないこと。

6．当社は、引用・参照の方法または内容が不適切であると判断した場合、当該利用の中止や修正を求めることができるものとします。

第3条（禁止事項）

利用者は、本ツールの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• １．本ツールの目的を逸脱した利用または不正利用。
• ２．本ツールのサーバー等に過度の負荷を与える行為（自動巡回プログラム、スクレイピング等を含む）。
• ３．本ツールの複製・模倣、改変、二次利用、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、リース、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、当社の許可を得ない一切の行為。
• ４．当社の事前の書面による承諾なく、本ツールの分析結果や情報を営利目的で第三者に提供、開示または利用させる行為。
• ５．本ツールの運営を妨害する行為、または当社の信用・名誉を毀損する行為。
• ６．競合他社または競合他社に類すると当社が判断する事業者による本ツールの利用。
• ７．法令または公序良俗に反する行為。
• ８．その他、当社が不適切と判断する行為。

第4条（知的財産権）

本ツールおよびこれを通じて提供されるコンテンツ、情報、データ等に関する一切の知的財産権（著作権、特許権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限りません）は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、これらを侵害する行為を行ってはなりません。

第5条（料金・公開範囲）

１．本ツールは、現在「デモ版」として無料公開しております。ただし、将来的に「限定公開版」として、公開範囲を一部制限する可能性があります。

２．限定公開版に変更する際には、公開範囲、利用条件等を事前に当社が定め、利用者に通知または公表します。

第6条（免責事項）

１．当社は、本ツールの利用に関連して利用者に発生した直接的または間接的な損害について、一切の責任を負いません。

２．当社は、以下の場合において、本ツールの提供を予告なく中断、停止、または終了することがあり、これにより利用者に損害が生じても一切の責任を負いません。

• ①システム保守、点検、更新の場合
• ②火災、停電、地震、天災地変等の不可抗力による場合
• ③通信事業者のサービス停止等、当社の合理的支配が及ばない事由による場合

３．当社は、本ツールの内容、仕様を予告なく変更できるものとします。

４．本ツールにおいて提示される数値や水準は、過去の事例や参考値に基づく目安であり、利用者が同等の成果を得られることを保証するものではありません。

第7条（利用規約の変更）

１．当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。

２．変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第8条（利用停止・契約解除等）

１．当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なしに当該利用者の本ツール利用を停止または契約を解除できるものとします。

２．当社の競合事業者ないし本規約に違反し利用停止または契約を解除した利用者（以下これらを「競合事業者等」といいます）による本ツールの利用・複製・模倣、改変、二次利用、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、リース、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等が判明した場合、当社は当該事業者等に対して、本ツールの利用差止めに加え、当社に生じた損害を請求できるものとします。

第9条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本規約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。